住宅ローン控除

<住宅ローン減税制度の概要>
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住宅ローン減税制度の概要(現行制度) 項目制度の概要 一般【認定住宅の特例】 (認定長期優良住宅 ・認定低炭素住宅)バリアフリー 改修促進税制省エネ改修 促進税制 1.控除対象借入金等の額 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築・取得
(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得
(3) 一定の増改築等 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 認定住宅の新築・取得
(2) 認定住宅の取得とともにする敷地の取得 バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)の年末残高 省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)の年末残高 2.対象住宅等 (主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築
床面積50以上 (2) 新築住宅の取得
床面積50以上 (3) 既存住宅の取得
 床面積50以上  築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準(耐震基準)に適合すること (注)耐震基準に適合しない床面積50以上の既存住宅の取得後入居前に一定の耐震改修を行った場合の既存住宅の取得も対象 (4) 増改築等
床面積50以上 (主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築
 認定住宅であること  床面積50以上 (2) 新築住宅の取得
 認定住宅であること  床面積50以上 (主として居住の用に供する)
バリアフリー改修工事を含む増改築等
…床面積50以上 (主として居住の用に供する)
省エネ改修工事を含む増改築等
…床面積50以上 3.適用居住年、控除期間 平成25年~平成29年居住分、10年間 平成25年~平成29年居住分、5年間 4.控除額等 (税額控除)
    借入金等の年末残高 × 控除率     居住年借入金等の年末残高の限度額控除率各年の 控除 限度額最大 控除額 25年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円 26年1月 ~ 26年3月 2,000万円 1.0% 20万円 200万円 26年4月 ~ 29年12月 4,000万円 1.0% 40万円 400万円 ※ 「26年4月~29年12月」の欄の金額は、住宅の対価の額又は一定の増改築等の費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の限度額は「26年1月~3月」の欄の金額となる。
※ 個人間の売買契約により住宅の対価の額に含まれる消費税額がない場合は、「26年1月~3月」の欄の金額となる。 居住年借入金等の年末残高の限度額控除率各年の 控除 限度額最大 控除額 25年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円 26年1月 ~ 26年3月 3,000万円 1.0% 30万円 300万円 26年4月 ~ 29年12月 5,000万円 1.0% 50万円 500万円 ※ 「26年4月~29年12月」の欄の金額は、認定住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の限度額は「26年1月~3月」の欄の金額となる。 居住年増改築等借入金等の年末残高の限度額控除率各年の 控除 限度額最大 控除額  特定増改築等限度額 25年 1,000万円 1.0% 12万円 60万円   200万円 2.0%   4万円   20万円 26年1月 ~ 26年3月 1,000万円 1.0% 12万円 60万円   200万円 2.0%   4万円   20万円 26年4月 ~ 29年12月 1,000万円 1.0% 12.5万円 62.5万円   250万円 2.0%   5万円   25万円 ※ 「26年4月~29年12月」の欄の金額は、増改築等の費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の限度額は「26年1月~3月」の欄の金額となる。
※ 「特定増改築等限度額」とは、一定のバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事に係る工事費用から補助金等を控除した金額に相当する住宅ローン等の額をいう。 5.所得要件 合計所得金額 3,000万円以下 6.適用期限 平成29年12月31日 7.他制度との調整 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可 住宅特定改修特別税額控除及び認定住宅新築等特別税額控除と選択


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